ご質問と回答
当Q&Aコーナーは令和5年（2023年）に開催しました説明会や、地域住民の皆様との対話の際にいただいた質問とそれへの回答として掲示しておりました。その後詳細計画や、状況の更新などございましたことから、令和6年（2024年）11月に内容の全面的見直しを行いました。
- パネルを設置することにより大量の水が流れ、水路や下流の川が溢れるのではないか
私たちは、発電所の設計を行う際には常に環境の改変による影響を注意深く徹底的に検討し、現地の状況が現在よりもより良くなるような配慮を行います。
この目的のため、私たちは各分野の専門家と少なくとも1年以上かけて詳細な科学的解析を行い、例えば水については降雨、出水のパターンや貯留方法を分析の上で設計を行います。
これまでに私たちが開発してきた総発電量600MWを超えるプロジェクトでは、私たちの開発によって地域社会に被害が及ぶような事例は一度もありませんでした。
以下は出水に関する今回の検討の過程と結果を示すものです。
降雨時、大地は雨水を地中に浸透させ、木々はその葉などに一定量の雨水を保持しますが太陽光パネルは雨水を跳ね返します。
そのような雨水の浸透に対する尺度を「流出係数」というもので表現し、その数値は以下となります。
池（水面）：1.00
山地（樹木）：0.70
ゴルフ場フェアウェイ等：0.60
カート道・既存宅地・メンテナンス道路：0.90
太陽光パネル：0.90
この流出係数が大きいほどその地点が水を保持する能力は小さいのですが、太陽光パネルの場合は上記のとおり0.90という数値を適用します。
※保水能力が小さいということは、雨水が短時間に表面流出するということです。
太陽光発電所における流出量を計算する場合、考え方として太陽光パネルを敷くエリア全体（パネル間の隙間も含む）の面積に対して0.90という数値を用いて計算を行っています。
※流出量とは、排水設備を設計する際に前提とする基準となります。
この数値は舗装路面と同様の値ですが、実際としてはより厳しい基準となっています。舗装路面ではほぼ全ての雨水をそのまま流出させているのに対して、太陽光パネルの場合は表面に降った雨水もまずは設置しているパネル間の土地に流下し、実際は雨水のある程度の量はまず地面に浸透していくからです。
しかし発電所からの雨水の流出する早さ（時間的なもの）は全体が芝生や森だった時と比較すると全体的には早くなります。
そのタイミングを遅らせて、かつ以前よりも早さを遅くするために調整池というものを新たに計画しています。加えて発電所サイト内の排水系統操作によって、出水被害の多い比津川のみならず現状出水被害のほとんどない生馬川の流域面積を減じ、さらにゴルフ場の営業時よりも発電所サイト内から流出する水量を減じています。
流域面積とは、河川や水路に対して 降水（雨）が集まる（流れ込む）範囲の面積のことです。降雨による出水の量は流域面積により決まります。比津地区や黒田地区で水害が多発する主因は流域面積に対して河川や水路の容量が小さいことによります。
結論としては、調整池を新たに設置することにより、発電所サイトから流出する雨はゴルフ場の営業時と比較して増えることはなく、むしろ発電所サイト内の水処理向上によって短時間の豪雨への対応は改善されるといえます。
- 除草剤散布により土壌汚染や宍道湖の水質汚染が懸念される
当発電所では除草剤は使用しません。機械などを使用し全て人による作業で草刈りを行います。
また使用される資機材からは通常安全や環境に懸念が残る成分の流出の可能性は一切ありません。
繰り返しとなりますが、当社は責任ある開発に誇りを持っており、これまで水質汚染や土壌汚染が発生させたことはありません。
- 外国資本の事業者なので倒産したら現地がそのまま放置されるのではないか
このような懸念はどこの国の資本であっても共通のものです。
確かに太陽光発電所は東日本大震災後に急速にその数を増やしており、関連する事業者や施工業者も大小様々で、なかには規則・規定に反する建設・運営を行ったり、開発途次で投げ出してしまったりした業者もいたようです。
FS Japan Project 41合同会社はSPC（特別目的会社）であり一般的な会社のように一般的な会社のように様々な事業を行うことはなく、将来においても松江太陽光発電事業のみを行う会社です。
そのFS Japan Project 41合同会社から建設・運営を請け負って行うのがPAG Renewables合同会社及びその関連会社です。
PAG Renewables合同会社はこれまで全国で30件あまり、総発電量600MW超の発電所建設の実績を有しており、建設中、運転開始後を通して近隣にお住まいの方々や管轄の行政機関等とのトラブルは皆無です。
FS Japan Project 41合同会社及びPAG Renewables合同会社の上位組織はPAGグループで、PAGグループは世界最大手の年金基金やインフラ投資家などから資金を募り、日本にも300億ドル以上を投資している世界的な組織で、近年の注目プロジェクトとしてはハウステンボスの経営権を取得しています。
FS Japan Project 41合同会社、PAG Renewables合同会社及びその関連会社は、このような大きな組織の一員であり、捉えようによっては外資系会社ではありますが、当社のRenewablesファンドには中国からの投資家はおらず、欧米や日本国内でも高い信用力のある国内企業であり、倒産や逃亡のリスクはありません。
- パネルなどの資器材が破損して飛散したり、火災を起こしたりする心配がある
例えば台風や竜巻のような突風が吹きパネル施設が破壊される事態は想定できます。
しかし私たちのプロジェクトは台風、地震、強風などの自然災害を経験してきましたが、これまでそのような問題を起こしたことはありません。
パネルはしっかりと固定され、太陽光発電所と周囲のエリアの間に明確な境界とフェンスが形成されます。
1枚のパネル重量は約35kgあり、また各パネルは相互に連結されているため強風によって架台が破壊されても容易に舞い上げられることはありません。また近接する住宅との間には林帯もあるため住宅地まで飛散したパネルが到達する可能性は非常に低いと考えます。
そもそも各架台は30m/秒以上の風速、パネル自体は62m/秒（2.4kN/m2）以上の風速時の外力にも耐える設計のもとに構築されていますが、これは高速道路などで見掛ける遮音板（壁）の設置基準を上回るもの（2.0kN/m2）です。この強度基準は我々責任のある事業主としてもっとも重要視するものであり、ないがしろにされることはありません。
火災に関しては、パネル本体はもともと不燃物であり、仮に漏電などの事故が起きて高熱を発して局部的に燃焼したとしても類焼することはありません。また夜間は発電をしていないので火災となる可能性はありません。
パネル以外の火災の最近の事故事例は、R6.4.15のPCS（中間変圧器）やR6.3.37の蓄電池のような電気施設での火災があります。
前者の火災は近傍下草への燃え広がりですが、この事例に関しては専門機関によって示された対応指針によって対策が可能となっています。また後者の発電所は昼間に発電した電力を蓄電池に貯めて、そのすべてを夜間に放出するプロセスで運営されており、そのために設置した大容量の蓄電池が内部のリチウム電池の過放電が原因で爆発したものと想定されています。当発電所ではそのような大きな蓄電設備の計画はありませんので同様のことは起きません。
消費者庁が公表している資料によると、平成20年3月から平成29年11月の間に住宅用太陽光発電システムから発生した火災は127件となっています。 平成30年の住宅用太陽光発電システムの累積設置棟数は、2,374,700棟となっているので確立としては0.005％に過ぎません。野立ての太陽光発電施設での事故確立はそれよりもさらに少ないとされています。
火災についてのリスク管理ですが、松江太陽光発電所では行政の指導に従って管轄消防署との防災関連協議を行い、要所に消火器設置等の対策を講ずる予定です。また万が一の火災に備えて消火活動が可能となるメンテナンス道路を造成します。
また、例えば台風や大雨等の後は現場パトロールを強化するなど、児童を始めとして近隣の住民の方々へご不安やご迷惑をおかけすることの無いよう、十分にリスク検討を行い発電所を建設・運営してまいります。
住民説明会資料は以下をご覧ください。
さらにご質問等をお持ちの場合、以下のお問い合わせフォームからお問い合わせください。